有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、うち監査等委員である取締役は2名であります。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)である 渡邊 徹氏との関係は、同氏がパートナーを務める弁護士法人と当社が顧問弁護士契約を締結しておりますが、その契約による報酬は年間1,000千円と少額であり、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。監査等委員である社外取締役 田中久喜氏との関係は、同氏が代表社員を務める税理士法人と当社が税務業務の委嘱契約を締結しておりますが、その契約による報酬は年間1,500千円と少額であり、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。監査等委員である社外取締役 吉田弘文氏との関係は、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、独立役員の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準や、日本取締役協会が作成した「取締役会規則における独立取締役の選任基準(モデル)」等を参考にしております。
社外取締役は、客観的・中立的な独立した立場で、取締役会、他重要な会議に出席し積極的に発言し意見を述べております。社外取締役である 渡邊 徹氏は、主に弁護士として専門的見地から、監査等委員である社外取締役 田中久喜氏及び社外取締役吉田弘文氏は、主に税理士として専門的見地から多岐にわたり意見を述べるなど取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。その他、取締役会からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧・検証を通じ、取締役会の意思決定の過程、取締役の業務執行状況について監査を行っており、経営監視機能を発揮しております。
また、社外取締役は全員独立役員として指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員も含む)は、取締役会、その他重要な会議に出席し、コンプライアンスの状況や内部統制システムの運用状況などについて報告を受けており、これらの情報をもとに取締役会において経営の監督を行っております。また、会計監査人と監査等委員長は3ヶ月毎に監査結果等についての報告や情報交換を行っており、定期的に開催される監査等委員会において、内部監査結果等と合わせて社外監査等委員に共有されております。