有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

研究開発活動を行う上で重要なことは、「製品」ではなく、提供する「もの」に主眼を置くことと捉え、その「もの」についても人を便利にする「もの」ではなく、豊かにする「もの」と捉えて活動を行ってまいります。
今の事実・実態を共有し、「考え抜く力によって、人そして地球を豊かにすること」を軸として、在りたい姿を明確にして、自分達の「仕事の遣り方」を確認しながら、新たな価値を提供できる研究開発を行ってまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費総額は434百万円であります。
当連結会計年度の研究開発活動における成果は次のとおりであります。
(1)反応系製品
反応系製品の中で繊維関係は長繊維用製織用糊剤のトップメーカーとして製織性向上品、環境省エネルギー対応品の開発を行い、ユーザー評価を進め結果も出ており、今後展開を進める予定にあります。
製紙・印刷関係は、業界団体の自主規制に対応したUV圧着ニスを開発し販売を開始、印刷業界の変化に伴うオンデマンド印刷用対応ニスの開発に注力しております。
化粧品関係は引き続きメーキャップ用樹脂の開発に注力しラインナップを揃え、洗浄剤樹脂はシェア拡大へ向けた製品開発を進めております。
その他工業用は、水溶性ポリエステルは従来市場となるフィルム、繊維分野の開発も積極的に進めながら、環境対応を目指すインク、塗料分野への対応製品の開発に注力し各分野でのユーザー評価を積極的に進めております。注力する開発内容ではフィルム用離型コート剤の販売実績を出すことができました。
焼成用樹脂におきましては、引き続き電子部品関連のバインダーの開発を進め、その他では造粒用水系バインダーの販売実績を出すことができました。
めっき関係は電池用途での社内開発に目処が立ち、顧客評価へ進行しております。
電子産業用につきましては、引き続きインクジェット用インクの性能向上に注力し、この分野で開発した製品が別用途に展開される状況も生まれてきております。
当連結会計年度の反応系製品に係る研究開発費は398百万円であります。
(2)混合系製品
新規電池関連は、量産化と更なる高性能化へ向けた開発を進め、環境を考えた自然に優しいエネルギー供給の一役を担ってまいります。
電子部品関連は、電装・通信・電池用途の開発を中心とし5G関連は品質向上の対応を進めることでさらに展開が広がりこの分野の売上向上に貢献しました。新規導電ペーストは販売実績も出たところでさらなる性能向上に注力しております。
当連結会計年度の混合系製品に係る研究開発費は35百万円であります。