有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、下記のとおりです。
(1)固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 126,709千円
有形固定資産* 5,010,479千円
無形固定資産* 67,496千円
*減損損失を計上した固定資産を除き、当連結会計年度において減損の兆候があると判断した資産又は資産グループ(以下「資産等」とする)はありません。
② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
減損の兆候については、資産等の市場価額の著しい低下、資産等が使用されている営業活動から生じる損益又は割引前将来キャッシュ・フローの継続的なマイナス化、経営環境の著しい悪化の有無など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。このうち将来キャッシュ・フローについては、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて策定した将来の事業計画における営業損益の見積りを前提としております。
減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上します。
当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定は不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、資産等について新たに減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 75,743千円
② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済動向などによって影響を受けることが考えられ、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。