固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 7年～50年
構築物 7年～50年
機械及び装置 5年～8年
車輌運搬具 2年～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/29 11:03

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産除却損

	前事業年度 (自平成26年6月1日至平成27年5月31日)		当事業年度 (自平成27年6月1日至平成28年5月31日)
建物		415千円		-千円
機械及び装置		341		197
工具、器具及び備品		250		8
その他		300		300
合計		1,307		505

2016/08/29 11:03

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産除却損

	前連結会計年度 (自平成26年6月1日至平成27年5月31日)		当連結会計年度 (自平成27年6月1日至平成28年5月31日)
建物		415千円		-千円
機械装置及び運搬具		341		6,884
工具、器具及び備品		250		8
その他		300		300
合計		1,307		7,193

2016/08/29 11:03

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/08/29 11:03

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産では、電子記録債権が2億5百万円増加し、受取手形及び売掛金が2億2千3百万円減少しております。
固定資産では、土地が6億8千万円増加しております。
流動負債では、電子記録債務が2億円減少しております。

2016/08/29 11:03

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 2年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/29 11:03