#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/08/29 11:03
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/08/29 11:03
#3 対処すべき課題（連結）: イ.「中期経営計画」による企業価値向上への取り組み
当社グループは、長期目標として、業務用洗剤洗浄剤分野でナンバーワンを掲げ、洗剤洗浄剤で売上高200億円、営業利益率10%を目指しております。その目標を達成するため、中期経営計画「NIP Q」(Niitaka Innovation Plan,Quality)を策定しております。
平成29年5月期を初年度とする中期経営計画では、(ⅰ)シェアの拡大、(ⅱ)シェア拡大の条件整備、(ⅲ)生産能力・生産性アップ、(ⅳ)人材育成・活性化を課題として進めてまいります。
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#4 業績等の概要: これらの活動が功を奏し、当連結会計年度の売上高は、148億5千4百万円(前期比 5.5%増)となりました。
利益につきましては、退職給付債務計算における割引率の変更により数理計算上の差異が発生し、1億8千8百万円の減益影響となりました。これは、日本銀行のマイナス金利政策に伴い、当社の退職給付債務計算の割引率の指標となる国債の利回りがマイナスとなり、割引率を見直したためであります。その結果、当社グループの営業利益は、6億5千4百万円(同 19.2%減)、経常利益は、6億9千3百万円(同 17.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、4億7千4百万円(同 16.0%減)となりました。
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報はありません。当社グループの品目別売上高は、次のとおりであります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1)経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
当社グループでは、環境にやさしく、同時にコストパフォーマンスにも優れたパウチ包装タイプ高濃度洗剤・洗浄剤の拡販に継続して注力してまいりました。
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