有価証券報告書-第55期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、業務用洗剤・洗浄剤分野でのナンバーワン企業という長期目標を掲げ、その目標に向けて、びわ湖・つくば両工場の生産設備及び物流設備の拡充等、積極的な設備投資を進めてまいります。これらの生産設備・物流設備は、今後予想される生産量・出荷量の増加に対応し、安定的に稼働するものと見込んでおります。
このことを踏まえ、当社では減価償却のあり方について再検討を行い、その結果、短期の更新投資を前提とした定率法よりも、均等に償却を行い費用配分する定額法が、当社の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
これにより、当事業年度の営業利益が63,835千円、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ66,405千円増加しております。