有価証券報告書-第59期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
(重要な会計上の見積り)
・固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 117,571千円
有形固定資産及び無形固定資産 7,357,616千円
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社は、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。減損の兆候が存在する場合には、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定においては割引率を使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、事業計画に基づいております。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮しております。割引率は、加重平均資本コストによっております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
子会社株式評価損 883,186千円
関係会社株式 1,762,938千円
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
時価を把握することが極めて困難と認められる株式等は原則的に取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として認識します。
当事業年度において、新高(江蘇)日用品有限公司が保有する固定資産について減損損失を計上しております。これにより、当事業年度において、新高(江蘇)日用品有限公司の実質価額が著しく低下したため、同社株式の減額を行っております。
②主要な仮定
新高(江蘇)日用品有限公司の主要な資産である固定資産への減損損失計上は、同社株式の実質価額に重要な影響を及ぼしております。当該事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定については、「連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)」をご参照下さい。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 117,571千円
有形固定資産及び無形固定資産 7,357,616千円
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社は、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。減損の兆候が存在する場合には、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定においては割引率を使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、事業計画に基づいております。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮しております。割引率は、加重平均資本コストによっております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
子会社株式評価損 883,186千円
関係会社株式 1,762,938千円
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
時価を把握することが極めて困難と認められる株式等は原則的に取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として認識します。
当事業年度において、新高(江蘇)日用品有限公司が保有する固定資産について減損損失を計上しております。これにより、当事業年度において、新高(江蘇)日用品有限公司の実質価額が著しく低下したため、同社株式の減額を行っております。
②主要な仮定
新高(江蘇)日用品有限公司の主要な資産である固定資産への減損損失計上は、同社株式の実質価額に重要な影響を及ぼしております。当該事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定については、「連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)」をご参照下さい。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。