有価証券報告書-第61期(2022/06/01-2023/05/31)

(重要な会計上の見積り)
・固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
減損損失	-	-
有形固定資産及び無形固定資産	6,876,857	6,459,872

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社は、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。減損の兆候が存在する場合には、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る場合には減損損失を計上しております。
当事業年度においては、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候はないと判断しております。
②翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,755,723	3,075,853
上記のうち子会社である新高(江蘇)日用品有限公司の株式	420,893	420,893

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
市場価格のない株式等は原則的に取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として認識します。
②主要な仮定
新高(江蘇)日用品有限公司の主要な資産である固定資産について減損損失が計上される場合は、同社株式の実質価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。当事業年度の固定資産の減損損失の判定に用いた主要な仮定については、「連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)」をご参照下さい。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。