有価証券報告書-第61期(2022/06/01-2023/05/31)

(3)戦略
①気候変動 (TCFD提言への取り組み)への対応
複数のシナリオを用いて当社グループに関連する気候変動のリスクと機会(短期・中期・長期※)が事業、戦略に及ぼす影響を特定し、その対策立案と実施に取り組んでおります。財務影響評価については、今後、検討してまいります。
なお、当社グループでは、対応方針のひとつである再生可能エネルギーの利用拡大を進め、つくば工場、びわ湖工場の使用電力をCO2フリー電力に切替し、スコープ2のGHG排出量削減に努めております。
※短期(3年以内) 中期(3年～10年) 長期(10年以上)
●気候変動リスク、機会への対応方針一覧

リスク・機会の種類		顕在化 時期	事業への 影響度	対応方針
移行リスク (1.5～2℃シナリオで最も顕在化すると想定)	炭素税等の導入	中期～ 長期	大	・再生可能エネルギーの利用拡大 ・製造プロセス、設備見直しによる省エネルギー化
	環境配慮を優先する顧客行動	中期	中	・環境配慮型製品の開発
	気候変動対応の取り組み遅れによる企業ブランド低下	中期	大	・気候変動対応に関する情報開示の充実 ・再生可能エネルギーの利用拡大

リスク・機会の種類		顕在化 時期	事業への 影響度	対応方針
物理リスク (4℃シナリオ等で最も顕在化すると想定)	気候災害激甚化によるサプライチェーンの寸断、工場の操業停止	中期	中	・各拠点におけるBCPの継続的見直し
	平均気温上昇による労働環境悪化	短期～ 中期	中	・冷房設備の増強 ・生産設備の自動化による省人化
	植物由来原料に関する供給量の不安定化	短期～ 中期	中	・調達ルートの多様化
機 会	省エネルギーに貢献する製品に関する要望の高まり	中期～ 長期	中	・環境配慮型製品・サービスの拡大
	低炭素製品に関する要望の高まり	中期	中	・再生可能エネルギーによる生産
	新興感染症の発生増加	中期～ 長期	中	・消毒薬に関する研究開発の促進

なお、シナリオの設定およびリスクと機会の抽出と評価にあたっては環境省資料、国際機関資料(IEA、IPCC)等を参照しております。
②人的資本経営の推進
当社グループは、自律性を備えた人材が集まり、「四者共栄」の理念のもと多様な価値観が活かされる組織であることによって、継続的な企業価値向上を推し進めてまいります。
人的資本経営を推進するにあたり、人材の育成に関しては、常に高い目標意識とモチベーションを保持し自主的に業務を遂行できる人材を育成することを方針としております。また、社内環境整備に関しては、多様な人材が活躍できる制度づくりを通して、一人ひとりが働きがいを感じる環境を創出することを方針としております。