#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が405百万円増加(退職給付に係る資産の減少を含む)し、利益剰余金が259百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/02/12 9:29
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結会計期間末の総資産は680億2千9百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億3千8百万円の増加となりました。流動資産は338億8千8百万円で前連結会計年度末と比較して12億8千9百万円の増加となりましたが、これは現金及び預金の減少1億4千7百万円、受取手形及び売掛金の増加6億7千6百万円、たな卸資産の増加10億4千万円、繰延税金資産の減少3億1千万円が主因であります。固定資産は341億4千1百万円で前連結会計年度末と比較して14億4千8百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の増加2億8千9百万円、投資その他の資産の増加11億4千2百万円が主因であります。
負債は427億5千7百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億4千4百万円の増加となりました。流動負債は353億9千2百万円で前連結会計年度末と比較して38億3百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増加19億3千8百万円、短期借入金の増加23億1千1百万円、リース債務の減少1億1千9百万円、未払法人税等の減少2億2千4百万円が主因であります。固定負債は73億6千5百万円で前連結会計年度末と比較して33億5千8百万円の減少となりましたが、これは長期借入金の減少34億4千5百万円、退職給付に係る負債の増加1億7千7百万円が主因であります。
純資産は252億7千1百万円で前連結会計年度末と比較して22億9千3百万円の増加となりました。これは利益剰余金の増加13億9千5百万円、その他有価証券評価差額金の増加6億3千9百万円、為替換算調整勘定の増加1億1千万円、少数株主持分の増加1億5百万円が主因であります。
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