無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(3)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	469	392	77

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	200	148	51

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(4)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	25	15
1年超	51	36
合計	77	51

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(5)支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	51	25
減価償却費相当額	51	25

(6)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	-	22
1年超	-	144
合計	-	166

2015/06/26 13:38

#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、借地権及びその他の無形固定資産の合計であります。
「リース資産」は、運搬具、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。

2015/06/26 13:38

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア :社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他 :定額法を採用しております。2015/06/26 13:38

#4 固定資産処分損の注記

※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
有形固定資産「その他」	13	12
無形固定資産「その他」	0	-
撤去費用	42	55

2015/06/26 13:38

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における総資産は、692億5千2百万円となり、前連結会計年度末と比較して39億6千1百万円の増加となりました。流動資産は、324億5千8百万円で前連結会計年度末と比較して1億4千万円の減少となりましたが、これは現金及び預金の増加5千8百万円、受取手形及び売掛金の減少4億1千5百万円、たな卸資産の増加1億7百万円、繰延税金資産の増加1億5百万円が主因であります。固定資産は、367億9千4百万円で前連結会計年度末と比較して41億2百万円増加となりましたが、これは有形固定資産の増加10億3千6百万円、無形固定資産の増加7千7百万円、投資その他の資産の増加29億8千8百万円が主因であります。
負債は、408億1千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億1百万円の減少となりました。流動負債は、332億2百万円で前連結会計年度末と比較して16億1千3百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の減少4億6千7百万円、短期借入金の増加19億6千4百万円、リース債務の減少1億1千9百万円、未払法人税等の増加1億6百万円、環境対策引当金の減少6千6百万円、その他の増加1億4千6百万円が主因であります。固定負債は、76億8百万円で前連結会計年度末と比較して31億1千4百万円の減少となりましたが、これは長期借入金の減少40億8千5百万円、リース債務の増加9千5百万円、繰延税金負債の増加9億1千5百万円、再評価に係る繰延税金負債の減少1億4千1百万円、退職給付に係る負債の増加1億6千2百万円が主因であります。

2015/06/26 13:38

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
:定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 :10～50年
機械装置及び運搬具 :8～9年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア :社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他 :定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
:自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
:リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2015/06/26 13:38