建物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 25億9800万
- 2019年3月31日 -17.82%
- 21億3500万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 6.営業所及び調色サービスステーション等には、岡山化工株式会社への賃貸の建物及び構築物等(356百万円)、土地(585百万円、60,609㎡)を含んでおります。2019/06/27 13:47
(2)国内子会社 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2019/06/27 13:47
建物 :15~50年
構築物 :主に15年 - #3 固定資産処分損の注記
- ※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。2019/06/27 13:47
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 10百万円 6百万円 機械装置及び運搬具 15 9 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2019/06/27 13:47
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 0百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 5 3 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要2019/06/27 13:47
(2)減損損失の認識に至った経緯用途 種類 場所 本社 建物及び構築物 大阪市此花区 工場設備等 建物及び構築物、機械装置及び運搬具有形固定資産「その他」 愛知県小牧市 他
本社の移転の意思決定に伴い処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額358百万円を減損損失として、計上しております。また、工場設備等については、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3百万円を減損損失として計上しております。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- :定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2019/06/27 13:47
建物及び構築物 :10~50年
機械装置及び運搬具 :主に8年 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
:定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :10~50年
機械装置及び運搬具 :主に8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア :社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他 :定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
:自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
:リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2019/06/27 13:47