4615 神東塗料

4615
2026/09/07
時価
44億円
PER 予
22.46倍
2010年以降
赤字-26.45倍
(2010-2026年)
PBR
0.34倍
2010年以降
0.23-0.9倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
1.52%
ROA 予
0.64%
資料
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神東塗料(4615)の経常利益又は経常損失(△) - 塗料事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
15億300万
2013年6月30日 -83.5%
2億4800万
2013年9月30日 +93.15%
4億7900万
2013年12月31日 +72.86%
8億2800万
2014年3月31日 +19.2%
9億8700万
2014年6月30日 -91.29%
8600万
2014年9月30日 +351.16%
3億8800万
2014年12月31日 +77.32%
6億8800万
2015年3月31日 +57.99%
10億8700万
2015年6月30日 -80.31%
2億1400万
2015年9月30日 +108.88%
4億4700万
2015年12月31日 +47.43%
6億5900万
2016年3月31日 +65.86%
10億9300万
2016年6月30日 -84.45%
1億7000万
2016年9月30日 +145.88%
4億1800万
2016年12月31日 +63.64%
6億8400万
2017年3月31日 +56.73%
10億7200万
2017年6月30日 -78.64%
2億2900万
2017年9月30日 +114.41%
4億9100万
2017年12月31日 +63.14%
8億100万
2018年3月31日 +34.21%
10億7500万
2018年6月30日 -82.23%
1億9100万
2018年9月30日 +92.67%
3億6800万
2018年12月31日 +63.04%
6億
2019年3月31日 +14.17%
6億8500万
2019年6月30日 -64.38%
2億4400万
2019年9月30日 +72.54%
4億2100万
2019年12月31日 +45.61%
6億1300万
2020年3月31日 +19.25%
7億3100万
2020年6月30日 -97.81%
1600万
2020年9月30日 -100%
0
2020年12月31日
1億1500万
2021年3月31日 +36.52%
1億5700万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、企業理念に掲げる「塗料事業を通じて社会の発展に貢献します」に対して、全社をあげて、真摯かつ継続的に取り組むことを通じて、サステナブルな社会の実現に貢献したいと考えております。そのために、原料の選定・調達、塗料製品の開発・製造・輸送、お客様における使用といった各局面で環境に配慮した対応を進めております。特に、環境負荷の少ない環境配慮塗料の開発、産業廃棄物の削減のほか、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2026/06/19 9:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントは「塗料事業」のみであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/19 9:00
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
大東建託パートナーズ㈱4,824塗料事業
神東アクサルタコーティングシステムズ㈱2,883塗料事業
2026/06/19 9:00
#4 事業の内容
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 塗料事業当社は、合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、製品の一部を子会社であるシントーファミリー㈱、㈱九州シントー、㈱早神等を通じて販売しております。また、当社は子会社であるジャパンカーボライン㈱と関連会社である神東アクサルタ コーティング システムズ㈱からの受託生産を行い、同2社に対して、製品供給を行っております。また、海外の子会社であるPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia、海外の関連会社である神東艾仕得塗料系統股份有限公司及びTOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.等は、現地において合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、当社は各社に対して技術指導を行っております。また、当社は子会社シントーサービス㈱等に塗料の調色業務を委託しております。
(2) 化成品事業当社は、住化エンバイロメンタルサイエンス㈱より、防疫薬剤及び工業用殺菌剤の受託生産を行っております。
当社グループの主な事業を系統図によって示すと次のとおりとなります。
2026/06/19 9:00
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
売上高(百万円)
塗料事業インダストリアル分野インフラ分野自動車用塗料分野その他塗料分野6,6699,5163,745779
化成品事業47
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
売上高(百万円)
塗料事業インダストリアル分野インフラ分野自動車用塗料分野その他塗料分野6,66310,2173,879659
化成品事業61
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/19 9:00
#6 役員報酬(連結)
b.基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、従業員給与の水準等を考慮しながら、会社の持続的な成長に向けたインセンティブとして機能するよう、各取締役の従事業務や中長期的な会社業績を反映し決定します。
c.賞与については、毎年の事業計画達成へのインセンティブを高めるため、当該連結会計年度の連結業績を反映するものとします。業績指標は連結経常利益とし、その水準に応じて支給額を決定し、各取締役の職務内容を勘案して、毎年、一定の時期に支給します。
d.基本報酬と賞与の割合については、毎期の連結業績をふまえて判断していきます。
2026/06/19 9:00
#7 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
塗料事業387
(69)
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.75時間換算)であります。
2026/06/19 9:00
#8 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
オーウエル㈱100,000100,000当社塗料事業の主要顧客として良好な取引関係を維持・強化することを目的として保有しております。
10596
オークマ㈱2,0001,000当社塗料事業の主要顧客として良好な取引関係を維持・強化することを目的として保有しております。なお、株式増加の理由は株式分割によるものであります。
73
コクヨ㈱-35当社塗料事業の主要顧顧客として良好な取引関係を維持・強化することを目的として保有しておりましたが当事業年度に売却いたしました。
-0
(注)1. 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.個別銘柄ごとに定量的な保有効果については記載が困難ですが、上記②a.の方法により保有の合理性を
2026/06/19 9:00
#9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1987年4月株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2025年6月当社 取締役(現)
2026年4月大日本塗料株式会社 塗料事業本部長(現)
2026/06/19 9:00
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループにおきましては、業績に占める持分法適用会社の重要性を考慮し、売上高、営業利益、経常利益、売上高営業利益率及び売上高経常利益率を重要な指標として認識しておりますが、当面はコアビジネスの収益力の向上を図るため売上高営業利益率を最重要視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2026/06/19 9:00
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その他塗料分野は、主に、軌道材料製品分野において、道床安定剤の出荷が好調に推移しましたが、分野全体の売上高としては、減少いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は21,481百万円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。損益面では、原材料価格の高止まりなどからコスト上昇圧力が続いておりますが、固定費の削減が進んだ結果、営業利益は255百万円(前連結会計年度比10.8%増)、経常利益は393百万円(前連結会計年度比16.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、特別損失に当社が保有する福利厚生施設の売却を決議したことに伴い、譲渡損が発生することから減損損失を計上した結果、593百万円の損失(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失59百万円)となりました。
期末配当につきましては、四期連続で無配とさせていただかざるをえなくなり、誠に申し訳なく存じます。なお、株主の皆様への剰余金の配当等につきましては、定款によりその決定機関を取締役会としております。
2026/06/19 9:00
#12 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において原材料価格高騰等の影響があったものの売価是正等の業績改善策の実施により、営業利益230百万円、経常利益471百万円を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては59百万円の損失と4期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当連結会計年度におきましては、引き続き原材料価格高騰等の影響を受けたものの、営業利益255百万円、経常利益393百万円を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純損失593百万円を計上いたしました。更に、依然として借入金残高が5,100百万円と高水準となっております。
また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結貸借対照表関係) ※6 偶発債務」に記載のとおり、当社において本件不適切行為が判明しており、今後の調停、訴訟およびお客様等との協議等の結果によっては、本件不適切行為に係る補償費用が新たに発生する可能性があります。これらにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりません。
2026/06/19 9:00

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