- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※4 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | 41 | 百万円 | 52 | 百万円 |
| 土地再評価差額金 | | | | |
| 税効果額 | - | | 421 | 百万円 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない寮・社宅の土地建物であります。
(単位:百万円)
2015/06/26 10:53- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 事業用の土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
2015/06/26 10:53- #4 事業等のリスク
(3) 地価の下落に係るリスク
当社グループが保有する土地について、その多くは土地の再評価に関する法律に基づき再評価を行っております。今後、地価が大幅に下落した場合には、減損会計適用による損失が発生する等、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他のリスク
2015/06/26 10:53- #5 固定資産売却損の注記（連結）
※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 建物 | 38 | 百万円 | - | |
| 土地 | 174 | 百万円 | - | |
| その他 | 4 | 百万円 | - | |
- #6 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 尼崎工場並びに千葉工場 | | | | |
| 土地 | 12,862 | 百万円 | 12,862 | 百万円 |
| 建物・構築物 | 70 | 百万円 | 66 | 百万円 |
| 東京事業所施設並びに厚生施設 | | | | |
| 土地 | 2,185 | 百万円 | 2,185 | 百万円 |
| 建物 | 539 | 百万円 | 528 | 百万円 |
担保権によって担保されている債務
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
3 土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2015/06/26 10:53- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が48百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が51百万円、その他有価証券評価差額金額が3百万円それぞれ増加しております。なお、再評価に係る繰延税金負債は421百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/06/26 10:53- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が49百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が56百万円、その他有価証券評価差額金額が5百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ増加しております。なお、再評価に係る繰延税金負債は421百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
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