「塗料事業」は、合成樹脂塗料等の製造販売をしております。「化成品事業」は、防疫薬剤及び工業用殺菌剤の受託生産を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 事業用の土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#4 事業等のリスク

(2) 金利変動に係るリスク
当社グループは、運転資金及び設備資金に要する資金を主に金融機関からの借入により調達しております。資産の効率化を図るなど借入金の圧縮に努めておりますが、総資産に対する借入金残高の比率はまだ高い水準にあります。近年は、低金利の状態が続いておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 地価の下落に係るリスク

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/29 10:56

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。2016/06/29 10:56

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	34,173	33,428
全社資産(注)	2,934	2,527
連結財務諸表の資産合計	37,108	35,955

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない寮・社宅の土地建物であります。
(単位:百万円)

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#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産

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#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械装置13百万円であります。

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19	百万円	3	百万円
繰延税金負債合計	31	百万円	19	百万円
繰延税金資産の純額	527	百万円	520	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9	百万円	2	百万円
繰延税金負債合計	33	百万円	19	百万円
繰延税金資産の純額	527	百万円	534	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 10:56

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,152百万円減少し、35,955百万円となりました。流動資産は、同9百万円減少し12,859百万円、固定資産は、同1,142百万円減少し23,096百万円となりました。流動資産の主な増減は、親会社等における受取手形及び売掛金の減少354百万円、新たにPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaを連結子会社に加えたことによる増加504百万円であります。固定資産の主な増減は、新たにPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaを連結子会社に加えたことによる長期貸付金の減少1,310百万円、投資有価証券の減少692百万円、及び有形固定資産の増加1,370百万円、並びに親会社における土地、建物及び構築物の売却等による減少452百万円であります。当連結会計年度における固定資産の設備投資額は529百万円、減価償却費は635百万円であります。

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#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

2016/06/29 10:56

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/29 10:56

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/06/29 10:56

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
①その他有価証券	402	402	-
資産計	10,618	10,618	-
(1) 支払手形及び買掛金	6,959	6,959	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
①その他有価証券	398	398	-
資産計	10,398	10,398	-
(1) 支払手形及び買掛金	6,177	6,177	-

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

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#21 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債

2016/06/29 10:56

#22 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は神東アクサルタコーティングシステムズ㈱、TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,249	1,402	1,162	1,114
固定資産合計	1,063	1,067	515	435
純資産合計	1,377	1,507	1,227	1,163

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#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	15,967	16,458
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	593	654
(うち非支配株主持分)(百万円)	(593)	(654)

2016/06/29 10:56