有価証券報告書-第122期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9	百万円	2	百万円
退職給付に係る負債	408	百万円	402	百万円
合併受入資産評価差額	52	百万円	15	百万円
その他	147	百万円	207	百万円
評価性引当額	△55	百万円	△74	百万円
繰延税金資産合計	561	百万円	553	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	33	百万円	19	百万円
繰延税金負債合計	33	百万円	19	百万円
繰延税金資産の純額	527	百万円	534	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	1.5	%
持分法による投資損益	△7.0	%	△6.0	%
住民税均等割	1.2	%	1.7	%
試験研究費税額控除	△1.3	%	△2.2	%
評価性引当額の増減	△1.6	%	3.3	%
在外連結子会社の適用税率差異	-		2.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.4	%	4.2	%
その他	1.9	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3	%	38.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が35百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ増加しております。なお、再評価に係る繰延税金負債は219百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。