有価証券報告書-第127期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2	百万円	2	百万円
退職給付に係る負債	539	百万円	550	百万円
合併受入資産評価差額	15	百万円	15	百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	120	百万円	84	百万円
減損損失	164	百万円	243	百万円
その他	197	百万円	164	百万円
繰延税金資産小計	1,040	百万円	1,061	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△117	百万円	△83	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△183	百万円	△199	百万円
評価性引当額小計	△301	百万円	△283	百万円
繰延税金資産合計	739	百万円	778	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	54	百万円	97	百万円
その他	9	百万円	0	百万円
繰延税金負債合計	63	百万円	97	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	675	百万円	680	百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	39	46	10	9	11	2	120
評価性引当額	△39	△46	△10	△9	△11	-	△117
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2	2

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	43	9	9	11	9	1	84
評価性引当額	△43	△9	△9	△11	△9	-	△83
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1	1

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%	0.7	%
持分法による投資損益	△6.0	%	△2.8	%
住民税均等割	1.9	%	1.6	%
試験研究費税額控除	△3.1	%	△1.9	%
評価性引当額の増減	△0.2	%	△2.0	%
連結子会社の適用税率差異	1.8	%	5.3	%
関係会社の留保利益	1.2	%	0.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	%	△0.0	%
海外関係会社の配当金源泉税	0.3	%	0.3	%
土地再評価差額金の取崩額	-	%	△15.9	%
その他	△0.4	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9	%	17.3	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「関係会社の留保利益」は明瞭性を高めるために、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「その他」に表示していた1.2%は、「関係会社の留保利益」1.2%として組み替えております。