有価証券報告書-第120期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8	百万円	13	百万円
退職給付引当金	422	百万円	-
退職給付に係る負債	-		454	百万円
合併受入資産評価差額	74	百万円	57	百万円
その他	218	百万円	229	百万円
評価性引当額	△95	百万円	△114	百万円
繰延税金資産合計	627	百万円	639	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12	百万円	26	百万円
繰延税金負債合計	12	百万円	26	百万円
繰延税金資産の純額	615	百万円	612	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	%	2.7	%
持分法による投資損益	△6.1	%	△13.2	%
住民税均等割	1.1	%	2.2	%
試験研究費税額控除	△0.9	%	△1.9	%
評価性引当額の増減	△2.3	%	2.7	%
在外連結子会社の適用税率差異	-		2.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.6	%
その他	△0.2	%	1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7	%	35.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11百万円増加しております。