有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1	百万円	1	百万円
退職給付に係る負債	373	百万円	371	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,696	百万円	1,929	百万円
減損損失	309	百万円	445	百万円
品質不適切行為関連費用引当金	71	百万円	73	百万円
その他	184	百万円	169	百万円
繰延税金資産小計	2,635	百万円	2,989	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,696	百万円	△1,929	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△883	百万円	△1,017	百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,579	百万円	△2,946	百万円
繰延税金資産合計	56	百万円	43	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	62	百万円	81	百万円
その他	14	百万円	17	百万円
繰延税金負債合計	77	百万円	98	百万円
繰延税金資産の純額(△は負債)	△21	百万円	△55	百万円

(注)1. 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、税務上の繰越欠損金額が増加したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	11	7	4	-	6	1,665	1,696
評価性引当額	△11	△7	△4	-	△6	△1,665	△1,696
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	7	4	-	6	-	1,910	1,929
評価性引当額	△7	△4	-	△6	-	△1,910	△1,929
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		-%
持分法による投資損益	△48.7%		-%
住民税均等割	6.8%		-%
試験研究費税額控除	△2.6%		-%
評価性引当額の増減	78.2%		-%
連結子会社の適用税率差異	1.4%		-%
海外関係会社の配当金源泉税	6.0%		-%
その他	1.1%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.8%		-%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。