有価証券報告書-第123期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2	百万円	3	百万円
退職給付に係る負債	402	百万円	431	百万円
合併受入資産評価差額	15	百万円	15	百万円
繰越欠損金	60	百万円	108	百万円
その他	147	百万円	182	百万円
評価性引当額	△74	百万円	△122	百万円
繰延税金資産合計	553	百万円	619	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	19	百万円	60	百万円
その他	-		7	百万円
繰延税金負債合計	19	百万円	67	百万円
繰延税金資産の純額	534	百万円	552	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「繰越欠損金」は、重要性が増加し
たため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた207百万円は、「繰越欠損金」
60百万円及び「その他」147百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%	1.1	%
持分法による投資損益	△6.0	%	△7.4	%
住民税均等割	1.7	%	1.3	%
試験研究費税額控除	△2.2	%	△2.1	%
評価性引当額の増減	3.3	%	4.9	%
在外連結子会社の適用税率差異	2.1	%	1.2	%
海外関係会社の配当金源泉税	1.6	%	2.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.2	%	-
その他	△1.0	%	1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2	%	34.1	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「海外関係会社の配当金源泉税」は、重要性が増加し
たため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.6%は、「海外関係会社の配当金源泉税」1.6%
及び「その他」△1.0%として組替えております。