有価証券報告書-第124期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3	百万円	2	百万円
退職給付に係る負債	431	百万円	471	百万円
合併受入資産評価差額	15	百万円	15	百万円
繰越欠損金	108	百万円	107	百万円
その他	182	百万円	172	百万円
評価性引当額	△122	百万円	△121	百万円
繰延税金資産合計	619	百万円	648	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	60	百万円	75	百万円
その他	7	百万円	7	百万円
繰延税金負債合計	67	百万円	83	百万円
繰延税金資産の純額	552	百万円	564	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%	1.0	%
持分法による投資損益	△7.4	%	△5.9	%
住民税均等割	1.3	%	1.3	%
試験研究費税額控除	△2.1	%	△2.2	%
評価性引当額の増減	4.9	%	△0.2	%
在外連結子会社の適用税率差異	1.2	%	0.3	%
海外関係会社の配当金源泉税	2.8	%	0.5	%
その他	1.5	%	1.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1	%	27.3	%