有価証券報告書-第129期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2	百万円	2	百万円
退職給付に係る負債	554	百万円	384	百万円
合併受入資産評価差額	15	百万円	-	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	272	百万円	1,067	百万円
減損損失	240	百万円	169	百万円
不適切行為引当	77	百万円	184	百万円
その他	318	百万円	294	百万円
繰延税金資産小計	1,480	百万円	2,102	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△271	百万円	△1,067	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,158	百万円	△976	百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,429	百万円	△2,043	百万円
繰延税金資産合計	51	百万円	59	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	75	百万円	68	百万円
その他	6	百万円	5	百万円
繰延税金負債合計	81	百万円	73	百万円
繰延税金資産の純額(△は負債)	△30	百万円	△14	百万円

(注)1. 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、税務上の繰越欠損額が増加したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	8	8	9	8	5	231	272
評価性引当額	△8	△8	△9	△8	△5	△230	△271
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1	1

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	8	10	9	6	3	1,029	1,067
評価性引当額	△8	△10	△9	△6	△3	△1,029	△1,067
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。