(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。
当社は、2022年12月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,806	1,822
勤務費用	160	141
利息費用	18	16
数理計算上の差異の発生額	△1	8
退職給付の支払額	△163	△184
過去勤務費用の発生額	-	30
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△586
その他	2	12
退職給付債務の期末残高	1,822	1,262

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,822	1,262
中小企業退職金共済制度	△9	△10
	1,813	1,252
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,813	1,252
退職給付に係る負債	1,813	1,252
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,813	1,252

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	160	141
利息費用	18	16
数理計算上の差異の費用処理額	△7	△6
過去勤務費用の費用処理額	-	3
その他	11	9
確定給付制度に係る退職給付費用	182	164
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	-	13

(注)特別利益に計上しております。
簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含んでおります。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△8	△14
過去勤務費用	-	△27
合計	△8	△41

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△51	△32
過去勤務費用	-	27
合計	△51	△5

(注)当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額が含まれております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%

(注)ポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度9百万円であります。
4.その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は569百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額429百万円は、流動負債の「その他」および固定負債の「その他」にそれぞれ計上しております。