(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1) 退職給付債務	△1,614
(2) 中小企業退職金共済制度	8
(3) 未積立退職給付債務	△1,605
(4) 会計基準変更時差異の未処理額	220
(5) 未認識数理計算上の差異	197
(6) 退職給付引当金	△1,187

3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1) 勤務費用	115
(2) 利息費用	29
(3) 会計基準変更時差異の費用処理額	110
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	△17
(5) 退職給付費用	238

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.0%
(3) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(定額法)
(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年(翌連結会計年度より定額法)
(5) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,614	百万円
勤務費用	128	百万円
利息費用	15	百万円
数理計算上の差異の発生額	△274	百万円
退職給付の支払額	△182	百万円
その他	△1	百万円
退職給付債務の期末残高	1,299	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,299	百万円
中小企業退職金共済制度	△8	百万円
	1,290	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,290	百万円
退職給付に係る負債	1,290	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,290	百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	128	百万円
利息費用	15	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△11	百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	110	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	243	百万円

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△64	百万円
会計基準変更時差異の未処理額	110	百万円
合計	45	百万円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.0%