有価証券報告書-第120期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しといたしましては、わが国経済は、経済・金融政策などの効果により、景気回復とデフレ脱却への道が開かれつつありますが、円安進行にともなう原材料価格の高騰や灯油・電気料金値上げなどの影響を強く受ける業界では、業績の下振れ要因もあり、先行き不透明感が払拭できない経済状況が続く恐れもあります。
このような状況に対し、当社グループといたしましては、製品値上げ努力に加え、諸経費の削減や生産・物流面での合理化・コストダウン、原材料購入価格の抑制を引き続き徹底するとともに戦略的設備投資は選別実施するなど、各部門が一体となってあらゆる面において鋭意努力を図り、収益力強化に努めてまいります。
また、現在の厳しい経済環境の水準でも重点戦略に基づき、一層の工夫を凝らした取組みを加速し、多少の事業環境の変化には左右されない、「ゆるぎない体制」「確固たる収益基盤」の構築に努めてまいります。また、事業活動の全般における内部統制システム、コンプライアンスについては、引き続き、体制の整備拡充に注力し、グループ全体で遵守・徹底を図る所存であります。