有価証券報告書-第126期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2	百万円	2	百万円
退職給付に係る負債	514	百万円	539	百万円
合併受入資産評価差額	15	百万円	15	百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	108	百万円	120	百万円
減損損失	174	百万円	164	百万円
その他	202	百万円	197	百万円
繰延税金資産小計	1,018	百万円	1,040	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△108	百万円	△117	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△195	百万円	△183	百万円
評価性引当額小計	△303	百万円	△301	百万円
繰延税金資産合計	715	百万円	739	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	92	百万円	54	百万円
その他	9	百万円	9	百万円
繰延税金負債合計	101	百万円	63	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	613	百万円	675	百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	4	38	45	9	9	-	108
評価性引当額	△4	△38	△45	△9	△9	-	△108
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	39	46	10	9	11	2	120
評価性引当額	△39	△46	△10	△9	△11	-	△117
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2	2

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	1.2	%
持分法による投資損益	-	%	△6.0	%
住民税均等割	-	%	1.9	%
試験研究費税額控除	-	%	△3.1	%
評価性引当額の増減	-	%	△0.2	%
連結子会社の適用税率差異	-	%	1.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.4	%
海外関係会社の配当金源泉税	-	%	0.3	%
その他	-	%	0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	26.9	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失の為記載を省略しております。