訂正有価証券報告書-第131期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1	百万円	1	百万円
退職給付に係る負債	374	百万円	373	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,432	百万円	1,696	百万円
減損損失	300	百万円	309	百万円
品質不適切行為関連費用引当金	70	百万円	71	百万円
その他	183	百万円	184	百万円
繰延税金資産小計	2,364	百万円	2,635	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,432	百万円	△1,696	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△879	百万円	△883	百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,312	百万円	△2,579	百万円
繰延税金資産合計	51	百万円	56	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	98	百万円	62	百万円
その他	4	百万円	14	百万円
繰延税金負債合計	103	百万円	77	百万円
繰延税金資産の純額(△は負債)	△51	百万円	△21	百万円

(注)1. 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、税務上の繰越欠損額が増加したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	11	9	6	4	-	1,400	1,432
評価性引当額	△11	△9	△6	△4	-	△1,400	△1,432
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	11	7	4	-	6	1,665	1,696
評価性引当額	△11	△7	△4	-	△6	△1,665	△1,696
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		1.0%
持分法による投資損益	-%		△48.7%
住民税均等割	-%		6.8%
試験研究費税額控除	-%		△2.6%
評価性引当額の増減	-%		78.2%
連結子会社の適用税率差異	-%		1.4%
海外関係会社の配当金源泉税	-%		6.0%
その他	-%		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		73.8%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が0百万円、法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円それぞれ減少し、繰延税金負債が0百万円増加しております。なお、再評価に係る繰延税金負債は111百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。