#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※4 事業用の土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2016/06/29 10:56
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が32百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円それぞれ増加しております。なお、再評価に係る繰延税金負債は219百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が35百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ増加しております。なお、再評価に係る繰延税金負債は219百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,642百万円減少し、19,497百万円となりました。流動負債は、同1,257百万円減少し、11,234百万円となりました。固定負債は、同385百万円減少し、8,263百万円となりました。流動負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少782百万円、短期借入金の減少477百万円であります。固定負債の主な減少は、長期借入金の減少231百万円、再評価に係る繰延税金負債の減少219百万円であります。
(純資産)
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