当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
(単位:百万円)

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/29 16:38

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の設備投資額であります。

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 無形固定資産の当事業年度増加額の主なもの

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/29 16:38