無形固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 3億4300万
- 2021年3月31日 -32.65%
- 2億3100万
個別
- 2020年3月31日
- 3億3600万
- 2021年3月31日 -34.52%
- 2億2000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2021/06/22 16:31
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)報告セグメント 合計 塗料事業 化成品事業 計 持分法適用会社への投資額 1,420 - 1,420 1,420 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 476 50 526 526
(単位:百万円) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2021/06/22 16:31 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注) 1.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の設備投資額であります。2021/06/22 16:31
2.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 2 無形固定資産の当事業年度増加額の主なもの2021/06/22 16:31
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2021/06/22 16:31
場所 用途 種類 金額(百万円) 工具、器具及び備品 0 無形固定資産 123
当社グループは、原則として管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。なお、売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングをしております。インドネシア 事業用資産 建物及び構築物 60 機械装置及び運搬具 70
上記資産のうち売却予定資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動によるキャッシュ・フローは698百万円の収入(前連結会計年度は22百万円の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益890百万円、売上債権の減少による収入371百万円及び仕入債務の減少による支出365百万円等によるものであります。2021/06/22 16:31
投資活動によるキャッシュ・フローは1,644百万円の収入(前連結会計年度は649百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入2,376百万円、有形固定資産の取得による支出592百万円、無形固定資産の取得による支出70百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは2,168百万円の支出(前連結会計年度は280百万円の収入)となりました。その主な要因は、短期借入金の純減少額1,100百万円、長期借入金の返済による支出1,885百万円、長期借入れによる収入1,000百万円および配当金の支払額154百万円等によるものであります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2021/06/22 16:31