繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	-	百万円	0	百万円
繰延税金負債合計	74	百万円	59	百万円
繰延税金資産の純額(△は負債)	653	百万円	△59	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/22 14:09

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2	百万円	2	百万円
繰延税金負債合計	97	百万円	81	百万円
繰延税金資産の純額(△は負債)	680	百万円	△30	百万円

(注)1. 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。

2022/06/22 14:09

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他塗料分野の売上高は、主に、軌道材料製品分野において、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が減少いたしましたが、整備新幹線向け出荷が好調に推移したことなどから、年間で2%の増加となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は19,136百万円(前連結会計年度は20,193百万円)となりました。損益面では、原材料価格の高騰に対し、製品価格是正にも取り組み一定の成果をあげましたものの、原材料価格上昇の一部を転嫁するにとどまり、営業損失は343百万円(前連結会計年度は51百万円の営業利益)、経常損失は243百万円(前連結会計年度は167百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失の計上、不適切行為に関連する費用の計上、及び、繰延税金資産の取崩しを行ったことにより、1,825百万円(前連結会計年度は679百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用しております。この結果、前連結会計年度と売上高の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明の売上高については、増減額および前年同期比(%)を記載せずに説明しております。

2022/06/22 14:09

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、2022年から2023年にかけて徐々に正常化し回復していくものと仮定して、固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定とは異なる場合があります。

2022/06/22 14:09

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、2022年から2023年にかけて徐々に正常化し回復していくものと仮定して、固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

2022/06/22 14:09