有価証券報告書-第128期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	-	百万円	0	百万円
退職給付引当金	541	百万円	542	百万円
合併受入資産評価差額	15	百万円	15	百万円
関係会社株式評価損	437	百万円	437	百万円
繰越欠損金	-	百万円	230	百万円
減損損失	-	百万円	231	百万円
不適切行為引当	-	百万円	77	百万円
その他	190	百万円	148	百万円
繰延税金資産小計	1,184	百万円	1,683	百万円
評価性引当額	△456	百万円	△1,683	百万円
繰延税金資産合計	728	百万円	-	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	74	百万円	52	百万円
有形固定資産	-	百万円	6	百万円
繰延税金負債合計	74	百万円	59	百万円
繰延税金資産の純額(△は負債)	653	百万円	△59	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	-	%
受取配当金等永久に益金にされない項目	△6.3	%	-	%
上記外国受取配当金の源泉税	0.3	%	-	%
住民税均等割	1.5	%	-	%
過年度法人税等	-	%	-	%
試験研究費税額控除	△2.1	%	-	%
土地再評価差額金の取崩額	△17.6	%	-	%
その他	0.4	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.5	%	-	%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。