有価証券報告書-第125期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	0	百万円	0	百万円
退職給付引当金	458	百万円	494	百万円
合併受入資産評価差額	15	百万円	15	百万円
関係会社株式評価損	27	百万円	437	百万円
その他	130	百万円	155	百万円
評価性引当額	△46	百万円	△456	百万円
繰延税金資産合計	586	百万円	646	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	36	百万円	61	百万円
繰延税金負債合計	36	百万円	61	百万円
繰延税金資産の純額	550	百万円	585	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた157百万円は、「関係会社株式評価損」27百万円、「その他」130百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%	-	%
受取配当金等永久に益金にされない項目	△8.9	%	-	%
住民税均等割	1.5	%	-	%
試験研究費税額控除	△2.9	%	-	%
評価性引当額の増減	△0.2	%	-	%
その他	0.6	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1	%	-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失の為記載を省略しております。