有価証券報告書-第124期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1	百万円	0	百万円
退職給付引当金	419	百万円	458	百万円
合併受入資産評価差額	15	百万円	15	百万円
その他	169	百万円	157	百万円
評価性引当額	△47	百万円	△46	百万円
繰延税金資産合計	560	百万円	586	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	31	百万円	36	百万円
繰延税金負債合計	31	百万円	36	百万円
繰延税金資産の純額	528	百万円	550	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%	1.2	%
受取配当金等永久に益金にされない項目	△11.5	%	△8.9	%
住民税均等割	1.3	%	1.5	%
試験研究費税額控除	△2.4	%	△2.9	%
評価性引当額の増減	0.8	%	△0.2	%
その他	3.5	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6	%	22.1	%