訂正有価証券報告書-第123期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3	百万円	1	百万円
退職給付引当金	395	百万円	419	百万円
合併受入資産評価差額	15	百万円	15	百万円
その他	164	百万円	169	百万円
評価性引当額	△38	百万円	△47	百万円
繰延税金資産合計	539	百万円	560	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	19	百万円	31	百万円
繰延税金負債合計	19	百万円	31	百万円
繰延税金資産の純額	520	百万円	528	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%	1.1	%
受取配当金等永久に益金にされない項目	△8.8	%	△11.5	%
住民税均等割	1.8	%	1.3	%
試験研究費税額控除	△2.7	%	△2.4	%
評価性引当額の増減	△3.8	%	0.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.6	%	-	%
その他	△0.9	%	3.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7	%	23.6	%