有価証券報告書-第131期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	0	百万円	0	百万円
退職給付引当金	343	百万円	341	百万円
関係会社株式評価損	432	百万円	445	百万円
繰越欠損金	1,384	百万円	1,630	百万円
減損損失	164	百万円	162	百万円
品質不適切行為関連費用引当金	70	百万円	71	百万円
その他	160	百万円	142	百万円
繰延税金資産小計	2,557	百万円	2,794	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,384	百万円	△1,630	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,172	百万円	△1,164	百万円
評価性引当額小計	△2,557	百万円	△2,794	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	56	百万円	27	百万円
有形固定資産	4	百万円	4	百万円
繰延税金負債合計	61	百万円	31	百万円
繰延税金資産の純額(△は負債)	△61	百万円	△31	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債が0百万円、法人税等調整額が0百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。なお、再評価に係る繰延税金負債は111百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。