有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	0	百万円	0	百万円
退職給付引当金	341	百万円	349	百万円
関係会社株式評価損	445	百万円	431	百万円
繰越欠損金	1,630	百万円	1,838	百万円
減損損失	162	百万円	322	百万円
品質不適切行為関連費用引当金	71	百万円	73	百万円
その他	142	百万円	124	百万円
繰延税金資産小計	2,794	百万円	3,140	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,630	百万円	△1,838	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,164	百万円	△1,302	百万円
評価性引当額小計	△2,794	百万円	△3,140	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	27	百万円	31	百万円
有形固定資産	4	百万円	3	百万円
繰延税金負債合計	31	百万円	34	百万円
繰延税金資産の純額(△は負債)	△31	百万円	△34	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。