有価証券報告書-第126期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	0	百万円	0	百万円
退職給付引当金	494	百万円	522	百万円
合併受入資産評価差額	15	百万円	15	百万円
関係会社株式評価損	437	百万円	437	百万円
その他	155	百万円	150	百万円
繰延税金資産小計	1,102	百万円	1,125	百万円
評価性引当額	△456	百万円	△456	百万円
繰延税金資産合計	646	百万円	669	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	61	百万円	41	百万円
繰延税金負債合計	61	百万円	41	百万円
繰延税金資産の純額	585	百万円	628	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	1.6	%
受取配当金等永久に益金にされない項目	-	%	△11.2	%
上記外国受取配当金の源泉税	-	%	0.5	%
住民税均等割	-	%	2.7	%
過年度法人税等	-	%	1.4	%
試験研究費税額控除	-	%	△5.2	%
その他	-	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	20.7	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失の為記載を省略しております。