有価証券報告書-第129期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	0	百万円	0	百万円
退職給付引当金	542	百万円	352	百万円
合併受入資産評価差額	15	百万円	-	百万円
関係会社株式評価損	437	百万円	437	百万円
繰越欠損金	230	百万円	1,023	百万円
減損損失	231	百万円	161	百万円
不適切行為引当	77	百万円	184	百万円
その他	148	百万円	139	百万円
繰延税金資産小計	1,683	百万円	2,298	百万円
評価性引当額	△1,683	百万円	△2,298	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	52	百万円	42	百万円
有形固定資産	6	百万円	5	百万円
繰延税金負債合計	59	百万円	47	百万円
繰延税金資産の純額(△は負債)	△59	百万円	△47	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。