#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※7 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
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#3 主要な設備の状況: (注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)※5 減損損失」に記載のとおりであります。
(2) 在外子会社
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#4 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: 上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
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#7 追加情報、財務諸表（連結）: 当社が2022年12月23日に締結したシンジケートローンによるタームローン契約及びコミット型タームローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①2023年3月期末日の、連結損益及び包括利益計算書に記載される営業損益を△1,200百万円以上又は損益計算書に記載される営業損益を△1,382百万円以上とすること
②2023年3月期末日の、連結損益及び包括利益計算書に記載される経常損益を△1,200百万円以上又は損益計算書に記載される経常損益を△1,393百万円以上とすること
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#8 連結損益及び包括利益計算書（連結）: 連結損益及び包括利益計算書】

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