有価証券報告書-第129期(2022/04/01-2023/03/31)

(追加情報)
(退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度への移行)
当社は、2022年12月に、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
本移行に伴う影響額は、当事業年度の特別利益として13百万円計上しております。
(財務制限条項)
当社が2022年12月23日に締結したシンジケートローンによるタームローン契約及びコミット型タームローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①2023年3月期末日の、連結損益及び包括利益計算書に記載される営業損益を△1,200百万円以上又は損益計算書に記載される営業損益を△1,382百万円以上とすること
②2023年3月期末日の、連結損益及び包括利益計算書に記載される経常損益を△1,200百万円以上又は損益計算書に記載される経常損益を△1,393百万円以上とすること
③2023年3月期末日並びにそれ以降の各事業年度末日における連結損益及び包括利益計算書および損益計算書に記載される営業損益及び経常損益をそれぞれ2回連続して損失としないこと
シンジケートローンによるタームローン契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

	前事業年度末 (2022年3月31日)	当事業年度末 (2023年3月31日)
借入金残高	-百万円	3,862百万円

シンジケートローンによるコミット型タームローンの貸出コミットメントの総額及び借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度末 (2022年3月31日)	当事業年度末 (2023年3月31日)
貸出コミットメントの総額	-百万円	1,500百万円
借入実行残高	-百万円	-百万円
差引 未実行残高	-百万円	1,500百万円

なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、取引先金融機関と期限の利益等の喪失の権利放棄に関する協議を行っており、取引先金融機関から期限の利益等の喪失の権利行使をしないことについて合意を得ていることから、引き続き金融機関の支援を得られる見通しです。