#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループにおきましては、業績に占める持分法適用会社の重要性を考慮し、売上高、営業利益、経常利益、売上高営業利益率及び売上高経常利益率を重要な指標として認識しておりますが、当面はコアビジネスの収益力の向上を図るため売上高営業利益率を最重要視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2026/06/19 9:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その他塗料分野は、主に、軌道材料製品分野において、道床安定剤の出荷が好調に推移しましたが、分野全体の売上高としては、減少いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は21,481百万円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。損益面では、原材料価格の高止まりなどからコスト上昇圧力が続いておりますが、固定費の削減が進んだ結果、営業利益は255百万円(前連結会計年度比10.8%増)、経常利益は393百万円(前連結会計年度比16.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、特別損失に当社が保有する福利厚生施設の売却を決議したことに伴い、譲渡損が発生することから減損損失を計上した結果、593百万円の損失(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失59百万円)となりました。
期末配当につきましては、四期連続で無配とさせていただかざるをえなくなり、誠に申し訳なく存じます。なお、株主の皆様への剰余金の配当等につきましては、定款によりその決定機関を取締役会としております。
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#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において原材料価格高騰等の影響があったものの売価是正等の業績改善策の実施により、営業利益230百万円、経常利益471百万円を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては59百万円の損失と4期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当連結会計年度におきましては、引き続き原材料価格高騰等の影響を受けたものの、営業利益255百万円、経常利益393百万円を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純損失593百万円を計上いたしました。更に、依然として借入金残高が5,100百万円と高水準となっております。
また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 (連結貸借対照表関係) ※6 偶発債務」に記載のとおり、当社において本件不適切行為が判明しており、今後の調停、訴訟およびお客様等との協議等の結果によっては、本件不適切行為に係る補償費用が新たに発生する可能性があります。これらにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりません。
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