有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 技術受入契約
該当事項はありません。
(2) 技術援助契約
実施権

契約会社名	契約品目	契約内容	契約期間
TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.	アルミ電着塗料の製造技術	製造権・販売権の許諾	2014年12月31日から 2017年12月31日まで(以降1年ごとの自動更新)
神東アクサルタ コーティング システムズ㈱	電着塗料の製造技術	製造権・販売権の許諾 再実施権の許諾	1997年10月2日から

(注) 1 上記は、全て提出会社に係る契約であります。
2 対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。
(3) 大日本塗料株式会社との事業提携に関する契約
当社は、当社の株主である大日本塗料株式会社との間で、事業提携に関する覚書を締結しており、その中に当社・株主間のガバナンスに関する合意が含まれており、その内容は以下のとおりであります。
①契約の概要

契約締結日	相手先の名称	相手先の住所	合意の内容
2025年12月15日	大日本塗料株式会社	大阪市中央区南船場1-18-11 SRビル長堀	・当社の非常勤取締役の候補者及び非常勤監査役の候補者を各1名指名すること ・当社が大日本塗料株式会社の連結子会社でなくなる帰結をもたらす株式等の発行その他一切の行為を行う場合については、事前の承諾を要する旨

②合意の目的
当社は、本事業提携により大日本塗料株式会社の連結子会社として、製品ラインアップの拡充、共同調達によるコストダウン、生産効率の向上等を進めることにより、両者の企業価値向上を目指しております。
③取締役会等における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程
当社において当事業提携に関する覚書の締結にあたっては、グループガバナンスに関する条項が含まれているため、少数株主の利益を害することのないよう独立役員委員会に諮問し、2025年12月12日までに独立役員委員会の全委員から了承を得、社内規定に従い稟議手続を経たうえで、2025年12月15日に当覚書を締結しました。
④合意が当社の企業価値に及ぼす影響
大日本塗料株式会社は、当社株式の50.1%を保有しており(当連結会計年度末時点)、同社は、当社を連結子会社と位置付けております。
両社は、より大きなシナジーを発揮できるよう取り組みを推進するため、事業提携コミッティを設置し、その傘下に各分野を個別に検討する分科会を設置しております。各分科会の活動内容は事業提携コミッティに集約され両社の取締役会に報告し、企業価値向上に向けて活動する体制としております
また、大日本塗料株式会社は当社の非常勤取締役の候補者及び非常勤監査役の候補者を各1名指名することができますが、当社の経営の独立性等を維持することを前提とし、当社の企業価値の向上に最適であると合理的に判断した場合は、両当事者合意の上で、大日本塗料株式会社の指名する取締役若しくは監査役を追加したり、大日本塗料株式会社の指名する取締役若しくは監査役の職責を変更することができるものとしております。
以上のことから、当該覚書のグループガバナンスに関する条項の合意が当社の企業統治に及ぼす影響は限定的であり当社の経営の独立性は確保されていると判断しております。
(4) コミットメントライン契約
当社は、2025年12月19日開催の取締役会の決議に基づき、2025年12月22日付にて株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとしてシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しております。契約の概要は、以下のとおりであります。
①形態 シンジケーション方式コミットメントライン
②契約金額 6,000百万円
③借入金利 TIBOR+スプレッド
④契約締結日 2025年12月22日
⑤コミットメント期間 2025年12月26日～2028年12月29日
⑥担保等の有無 工場財団抵当
⑦アレンジャー兼エージェント 株式会社三菱UFJ銀行
⑧参加金融機関 株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三井住友銀行他、計10金融機関
なお、当該契約は財務制限条項は付されておりません。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結貸借対照表関係)※5 コミットメントライン契約」に記載のとおりであります。