有価証券報告書-第125期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役 職 名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	高 沢 聡	1956年9月20日生	1980年4月 住友化学工業株式会社(現 住友 化学株式会社)入社 2011年4月 同 執行役員 2014年4月 同 常務執行役員 2018年4月 当社顧問 2018年6月 同 代表取締役社長(現)	(注)3	10
代表取締役常務取締役 生産本部長 品質保証環境安全部担当	光 原 俊 夫	1953年12月29日生	1976年4月 当社入社 2003年12月 同 生産本部尼崎工場長 2007年6月 同 生産本部副本部長、尼崎工場長 2008年6月 同 理事、生産本部副本部長、尼崎工場長 2009年6月 同 理事、研究開発本部副本部長兼務 2010年4月 同 理事、生産本部長、尼崎工場長 2011年6月 同 取締役、技術本部長、生産本部長、尼崎工場長、品質環境部担当 2012年12月 同 取締役、技術本部長、生産本部長、尼崎工場長、品質保証環境安全部担当 2013年6月 同 取締役、技術本部長、生産本部長、品質保証環境安全部担当 2014年6月 同 取締役、生産本部長、品質保証環境安全部担当 2016年6月 同 常務取締役、生産本部長、品質保証環境安全部担当 2018年6月 同 代表取締役常務取締役、生産本部長、品質保証環境安全部担当(現)	(注)3	4

役 職 名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 営業本部長	黒 田 将 伸	1956年11月21日生	1979年4月 当社入社 2006年6月 同 IU事業本部IU名古屋営業部長 2007年1月 同 IU事業本部電着塗料事業部副事業部長 2007年6月 同 IU事業本部電着塗料事業部長 2010年4月 同 営業本部営業企画管理室(営業戦略)部長、東日本営業部第1グループ長 2010年6月 同 理事、営業本部副本部長、東日本営業部長 2013年6月 同 取締役、営業本部副本部長、西日本営業部長、海外事業推進室担当 2014年6月 同 取締役、営業本部副本部長、西日本営業部長、営業企画管理室担当 2016年4月 同 取締役、営業本部副本部長、西日本営業部長 2016年9月 同 取締役、営業本部副本部長 2017年6月 同 常務取締役、営業本部長(現)	(注)3	12
常務取締役 技術本部長	藤 基 法 秀	1956年5月3日生	1980年4月 当社入社 2010年4月 同 技術本部第2技術部長 2010年6月 同 理事、技術本部第2技術部長 2014年6月 同 取締役、技術本部長 2019年6月 同 常務取締役、技術本部長(現)	(注)3	21
取 締 役 総務人事室担当	上 鶴 茂 喜	1960年7月1日生	1981年4月 住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社 2009年4月 同 総務部CSR推進チームリーダー 2010年3月 同 人事部大阪チームリーダー 2013年4月 同 総務法務室統括チームリーダー 2014年7月 同 筑波開発研究所総務総括 2016年6月 当社 総務人事室部長 2018年6月 同 取締役、総務人事室、購買部、内部監査部担当(現)	(注)3	3
取 締 役 企画・経理室担当	長 尾 俊 彦	1958年7月26日生	1984年10月 住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社 2008年6月 同 事業化推進室事業企画リーダー 2010年4月 同 事業化推進室国内マーケティングリーダー 2013年5月 当社 企画・経理室(経営企画)部長 2018年6月 同 理事、企画・経理室担当兼務 2019年6月 同 取締役、企画・経理室担当(現)	(注)3	1
取 締 役	紙 谷 忠 幸	1954年1月24日生	1978年11月 デュポンファーイースト(現 デュポン株式会社)日本支社入社 1992年6月 デュポンジャパンリミテッド(現 デュポン株式会社)繊維事業部ソンタラ不織布部長 1996年9月 Dupont-TOA Co.,Ltd.マネージングディレクター 2002年5月 デュポン株式会社高機能塗料事業部長 2007年2月 同 自動車補修用塗料事業リージョナルディレクター 2009年12月 同 常務執行役員 2010年6月 当社取締役(現) 2012年9月 デュポンパフォーマンスコーティングス合同会社(現 アクサルタ コーティング システムズ合同会社)社長 2014年7月 アクサルタ コーティング システムズ合同会社 上席顧問 2018年3月 日精株式会社顧問(現)	(注)3	2

役 職 名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有株式数 (千株)
監 査 役 (常勤)	高 田 文 生	1958年3月21日生	1981年4月 住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社 2008年9月 同 技術・経営企画室部長 2012年3月 田岡化学工業株式会社出向 2013年4月 デュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社(現 神東アクサルタ コーティング システムズ株式会社)出向 2013年6月 当社理事 2014年4月 同 理事、海外事業推進室部長 2014年6月 同 取締役、企画・経理室担当 2018年6月 同 監査役(現)	(注)4	3
監 査 役	安 川 一 郎	1952年7月22日生	1976年4月 当社入社 2008年12月 同 品質環境部長 2012年12月 同 品質保証環境安全部長 2017年6月 同 監査役(現)	(注)4	8
監 査 役	樫 尾 昭 彦	1953年1月29日生	1977年4月 三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)入社 2005年7月 同 四日市事業所事務部長 2009年6月 関西熱化学株式会社 取締役総務人事部長 2011年6月 同 常務取締役総務人事部長 2015年6月 同 常務取締役総務人事部長 退任 2015年9月 社会保険労務士登録 2018年6月 当社監査役(現)	(注)4	-
監 査 役	酒 多 敬 一	1959年10月22日生	1983年4月 住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社 2006年6月 同 国際アグロ事業部事業企画部長 2014年4月 同 執行役員 2018年6月 同 常務執行役員 2019年6月 当社監査役(現)	(注)4	-
	計				64

(注) 1 取締役 紙谷忠幸氏は、社外取締役であります。
2 監査役 樫尾昭彦、酒多敬一の両氏は、社外監査役であります。
3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であります。また、社外監査役は2名であります。
紙谷忠幸氏は当社の社外取締役であります。同氏は長年にわたりデュポン㈱等の要職を務めた豊富な経験と幅広い見識をもとに経営陣から独立した客観的視点により経営に対して有益な助言・提言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。また、同氏は㈱東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。なお、同氏が在籍している日精株式会社及び同氏が過去に在籍したその他の会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
樫尾昭彦氏は当社の社外監査役であります。同氏は長年にわたり三菱化成㈱(現 三菱ケミカル㈱)等において総務・人事関係の要職を務めるとともに、社会保険労務士や行政書士の資格を有しており、その中で培った豊富な経験と専門的知見から、監査役の職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役に選任しております。また、同氏は㈱東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。なお、同氏が過去に在籍したその他の会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
酒多敬一氏は当社の社外監査役であります。同氏は長年にわたり住友化学㈱において企画、マーケティング等の要職にあり、その経歴を通じて培った経験、知識等を生かして、客観的な立場から経営の監督を行っていけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏が在籍している住友化学㈱は、当社の筆頭株主であります。同社と当社との間には原料購入等の取引がありますが、当社の取引に占める割合は僅少であります。また、同社と当社との間には、その他の特別な利害関係はありません。
また、社外取締役紙谷忠幸氏、及び社外監査役樫尾昭彦、酒多敬一両氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関し、一定の客観性、独立性をもって経営の監督を行う必要がある一方、これまでの職歴、経験、知識等を生かして実効性のある監督が必要であることも考慮し、これらの状況を総合的に判断することにより、独立性について配慮することを方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議をはじめとする社内の重要会議に出席し、客観的な立場から経営の監督とチェックを行っていただいております。また、「内部監査部」及び会計監査人から適宜報告及び説明を受け、監督及び監査の実効性と効率性の向上を図るとともに、相互の連携強化に取り組んでおります。さらに、必要に応じて経理財務部門等と意思疎通を図り、内部統制の整備及び推進状況について、適宜確認を行っております。