有価証券報告書-第128期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、原則として管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。なお、売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記資産のうち売却予定資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
上記資産のうち事業用資産については、当連結会計年度において、連結子会社であるPT.Shinto Paint Manufacturing Indonesiaの事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込まれなくなったことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定資産は、売却見込価格に基づく正味売却価額、事業用資産は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業の区分を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングをしております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社は、営業損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候があると認められ、帳簿価額と回収可能価額を比較し減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 東京都 | 売却予定資産 | 建物及び構築物 | 7 |
| 土地 | 25 | ||
| 工具、器具及び備品 | 0 | ||
| 無形固定資産 | 123 |
| インドネシア | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 60 |
| 機械装置及び運搬具 | 70 |
当社グループは、原則として管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。なお、売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記資産のうち売却予定資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
上記資産のうち事業用資産については、当連結会計年度において、連結子会社であるPT.Shinto Paint Manufacturing Indonesiaの事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込まれなくなったことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定資産は、売却見込価格に基づく正味売却価額、事業用資産は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 兵庫県他 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 23 |
| 機械装置及び運搬具 | 19 | ||
| 土地 | 225 | ||
| 工具、器具及び備品 | 5 | ||
| 無形固定資産 | 2 |
| 千葉県他 | 共用資産 | 建物及び構築物 | 15 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | ||
| 土地 | 89 | ||
| 工具、器具及び備品 | 0 | ||
| 無形固定資産 | 2 |
当社グループは、事業の区分を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングをしております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社は、営業損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候があると認められ、帳簿価額と回収可能価額を比較し減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。