有価証券報告書-第128期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※4 事業用の土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号によるところの地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行なって算出しております。
・再評価を行った年月日
2000年3月31日
当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の土地の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号によるところの地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行なって算出しております。
・再評価を行った年月日
2000年3月31日
当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の土地の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。