有価証券報告書-第125期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,422	1,551
勤務費用	141	147
利息費用	13	14
数理計算上の差異の発生額	4	20
退職給付の支払額	△32	△37
その他	1	0
退職給付債務の期末残高	1,551	1,696

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,551	1,696
中小企業退職金共済制度	△12	△12
	1,539	1,684
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,539	1,684
退職給付に係る負債	1,539	1,684
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,539	1,684

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	141	147
利息費用	13	14
数理計算上の差異の費用処理額	1	1
その他	29	16
確定給付制度に係る退職給付費用	185	180

(注)簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含んでおります。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△3	△19

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△30	△11

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%

(注)ポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。