固定資産は13,591百万円と前期末の13,847百万円に比べ256百万円の減少となりました。この主な要因は投資有価証券が73百万円、退職給付に係る資産が80百万円それぞれ増加したものの、有形固定資産が382百万円減少したことなどによるものです。
負債は15,995百万円と前期末の14,603百万円に比べ1,392百万円の増加となりました。負債のうち流動負債は11,982百万円と前期末の10,821百万円に比べ1,160百万円の増加となりました。この主な要因は賞与引当金が73百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が810百万円、短期借入金が498百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定負債は4,012百万円と前期末の3,781百万円に比べ231百万円の増加となりました。この主な要因は長期借入金が144百万円、繰延税金負債が63百万円それぞれ増加したことなどによるものです。また、純資産は12,213百万円と前期末の12,681百万円に比べ468百万円の減少となりました。この主な要因はその他有価証券評価差額金が195百万円増加したものの、利益剰余金が117百万円、為替換算調整勘定が562百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2016/02/10 13:00