#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が58,352千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,937千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が47,415千円増加しております。
2017/05/12 13:42
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が44,027千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,431千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が47,422千円、退職給付に係る調整累計額が△6,826千円それぞれ増加しております。
2017/05/12 13:42
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討して回収可能な額を計上しており、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、法人税等調整額として税金費用を計上します。
(2) 経営成績の分析
2017/05/12 13:42