当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 5億3686万
- 2015年3月31日 -59.34%
- 2億1828万
個別
- 2014年3月31日
- 4億3993万
- 2015年3月31日 -12.47%
- 3億8506万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2017/05/12 13:42
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 3.78 1.37 2.90 5.83 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2017/05/12 13:42
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が50,692千円、繰越利益剰余金が32,949千円それぞれ増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2円9銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2017/05/12 13:42
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が50,692千円減少し、利益剰余金が32,949千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #4 業績等の概要
- このようななか当社グループの国内での販売は、自動車産業向けにおいては、消費税率引き上げによる影響からの脱却がみられ、建材産業向けにおいても概ね想定通りに推移しましたが、家電産業向けの一部においては想定を大幅に下回ることとなりました。また、東南アジア地区の販売は、インドネシアでの底固い需要はあるものの中国経済の減速等から域内全体で伸び悩みもあり、想定を下回りました。2017/05/12 13:42
このような結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は44,096百万円(前期比5.0%増)となりましたが、とりわけ樹脂用着色剤の販売の伸び悩みと販売構成の悪化により、経常利益は239百万円(前期比63.0%減)、当期純利益は218百万円(前期比59.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このほか特別利益としては、固定資産売却益66百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は273百万円となりました。2017/05/12 13:42
税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、少数株主利益を差し引き当期純利益は218百万円と前期に比べ318百万円の減益となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社はNPK Co., Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。2017/05/12 13:42
(注) NPK Co., Ltd.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 経常利益金額 ― 97,184 〃 当期純利益金額 ― 13,704 〃 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、2円9銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。2017/05/12 13:42
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益(千円) 536,867 218,288 普通株式に係る当期純利益(千円) 536,867 218,288 普通株式の期中平均株式数(千株) 15,711 15,708